2001-05-30 第151回国会 参議院 予算委員会 第16号
この国際協力銀行というのは大蔵省所管の銀行でありますので、塩川大臣もよく大阪で中小企業の痛みをもう十二分におわかりの大臣でございますが、国内繊維業界が必死の経営努力を行っている中、競合する中国のプラント建設への融資を国策銀行である国際協力銀行が行うことについて、白紙撤回はちょっとできないかなと思いますが、今後の姿勢も含めまして、財務大臣どう思われますか。
この国際協力銀行というのは大蔵省所管の銀行でありますので、塩川大臣もよく大阪で中小企業の痛みをもう十二分におわかりの大臣でございますが、国内繊維業界が必死の経営努力を行っている中、競合する中国のプラント建設への融資を国策銀行である国際協力銀行が行うことについて、白紙撤回はちょっとできないかなと思いますが、今後の姿勢も含めまして、財務大臣どう思われますか。
それを前提といたしまして、先般、十月の初旬に、東南アジアなどの輸入攻勢に圧倒されている国内繊維業界が、繊維の産地の市長や町長、そしてまた商工会などの関係者の参加を得て、約三千人の産地危機突破大会というのを都内で開催いたしました。そのまま国会にその方々が来られまして、いろいろ訴えておられました。
しかし、今日の大手企業と零細企業の格差の増大は、一九七一年のドル・ショック、それから円の切り上げ、さらに翌年の日米繊維協定による対米輸出抑制の措置、そして一方、円高を背景にした大手商社による大規模の輸入の拡大によって、国内繊維業界の、とりわけ中小零細業者は深刻な打撃を受けることになりました。
私の伺いたいのは、対米繊維規制の例の問題につきまして、これに伴いまする国内繊維業界への具体的な深刻な影響の実相を踏まえまして若干お尋ねしたい、こういうことなんであります。
日本政府が国内繊維業界の反対を押し切ってケンドール私案に条件つき支持、これは吉野公使が三日、外人記者と会見したときの発言をこのように受け取っておるのですが、条件つき支持を与えたことをきわめて高く評価すべきである。したがって、米政府最高首脳もこのケンドール私案というものを支持した吉野公使の考え方に歩み寄りを示すべきではないかという。
以上、簡単に御説明しましたが、日本絹化繊輸出組合は、絹織物対米輸出隆盛期であった昭和三十四年ごろから米国市場における輸入制限その他諸問題対策に力を入れてまいりましたが、国内繊維業界の十年にも及ぶ執拗かつ強力な制限要求運動が六十二年の絹製品に次いでついに今回の化合繊に対する同様の動きとなって現われてまいったのであります。